JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーションが無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始

2016
01.28

JUIDA、ゼンリン、ブルーイノベーションが無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と、地図サービスの大手株式会社ゼンリン及びブルーイノベーション株式会社は、昨年より開発していた無人航空機専用飛行支援地図サービスの実証実験を1月26日より開始いたしました。

ご存知の通り、昨年12月10日の改正航空法施行により、人口集中地区や空く周辺でのドローンの飛行では国道交通省等に飛行許可承認申請が必要になり、飛行申請が必要なエリアを正確に把握することが不可欠になっています。

今回、実証実験がスタートした無人航空機専用飛行支援地図サービスは、人口集中地区や空港周辺などの飛行禁止区域のほか、石油コンビナートや原子力発電所などの飛行危険空域の情報も表示します。

また、ユーザー情報や機体情報を管理する機能も装備される予定となっており、単なる地図にとどまらないサービスとなっています。

実証実験の期間は3月中旬まで、サービスの本格スタートは2016年4月以降の予定だそうです。下記よりモニター登録すれば期間中は無料で利用することができます。下記のURLより必要事項を入力の上、申し込みをすると数日後にJUIDAからID/パスワードの案内メールが届きます。ただし、現在は「おかげ様で皆様には大変ご好評頂きまして、案内メールがお客様の手元に届くまで少々お時間頂きます」とのこと。早めに申し込んで置いたほうがよさそうです。

・モニター登録ページ

これで人口集中地区などの飛行禁止区域を確認できるサービスは「平成22年国勢調査人口集中地区境界図（総務省のWebサイト）」、「安全飛行フライングエリアの制限（DJI JAPANのWebサイト）」につづいて３つ目となります。目的や用途に合わせて使い分けてみてはいかがでしょうか？

この記事を書いた人
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田口厚

代表取締役：株式会社Dron é motion

空撮業務やドローンのセミナー講師などをしています。旅行や出張に行くときは必ずDJI Phantom3 ProfessionalかParrot Bebop Droneを携帯し、ココロに残った風景は空撮に残しています^^ 12/10の改正航空法施行以降は毎回申請書を書かねばなりませんが、書いてでも撮りまくります！！