ドローン・ジャパン株式会社が「精密農業」の普及支援コンサルティングを開始

お知らせ

ドローン・ジャパン株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：勝俣喜一朗氏、代表取締役会長：春原久徳氏）が、「精密農業」の普及支援や改正航空法に対応したサービスの提供など、国内初のドローンに特化したコンサルティング事業者としての本格的な事業を開始すると発表いたしました。

改正航空法についての解説セミナーや申請支援・代行サービスなどを行う『ドローンに関するコンサルティング事業』、『ドローンを活用した「精密農業サービス」事業』、およびドローンについての専門的な知識をもつ人材を育成する『人材育成事業』の３つの事業を通じて、国内産業でのドローンの利活用を支援するということです。

 

◯精密農業ってなに？

あまり聞き慣れない「精密農業」とは何でしょうか？

「精密農業」とは農地・農作物の状態を良く観察し、きめ細かく制御し、農作物の収量及び品質の向上を図り、その結果に基づき次年度の計画を立てる一連の農業管理手法（農林水産省）であり、米国などでは 2000 年代初頭より導入されている概念です。（セキュアドローン協議会Webサイトより）

具体的な活用例で言うと、ドローンで農地を繰り返し飛行して画像データやセンサーからのデータを収集し、そのデータを解析することで肥料や農薬の必要な場所と量を算出したり、作物の育成状況を管理することで収穫できる実の量が最大となる時期を算出したりすることで作物の生産性を向上させる…というものです。すでにフランスなどでは精密農業を実現する会社が立ち上がっており、サービスを提供しています。

AIRINOVのWebサイトキャプチャ

精密農業サービスのイメージ映像精密農業において、ドローンはデータ収集用端末としてその活用がたいへん注目されており、Phantom3シリーズで有名な中国のDJI社が農業専用ドローンを発売したほか、日本でも発売が間近で注目されている世界の三大ホビードローンメーカーのひとつ、アメリカの3Dロボディクス社も主力商品「SOLO」を農業分野に活用する方針を発表しています。

 

◯人口増加で食料需要が急激に伸び、生産性の向上が急務

人口の増加により、世界的に食料需要が急激に伸びていくことが予想されている中で、単位面積あたりの生産性の向上が強く求められています。

畑や田んぼの上をドローンが自律的に飛行し、そこから送られてくるデータを解析して農家の方が効率的に作物を育成・出荷するという世界がもうすぐそこまで来ています！