03.21
国交省 ドローン講習の公認制度導入
みなさん、こんにちは！
ドローンスクールスタッフの由村です。
3月20日の日本経済新聞では、「民間のドローン技能講習、公認制度導入へ 国交省」の見出しが。
民間団体が行っているドローン講習について、4月より公認制度が導入されます。
現在多くの民間団体がドローンの実技講習を行っておりますが、その中から実技訓練や学科内容、講師の数など一定要件を満たした団体が選ばれ、国土交通省のサイトに掲載されます。
（※国土交通省、無人航空機の講習団体及び管理団体一覧を発表 2017年6月1日付け）
登録の団体を修了した方は、改正航空法で定められている飛行禁止地区等を飛行の際に国土交通省へ提出する申請の審査を簡略化できるというメリットがあります。
今までは民間資格のため操縦資格を取っても取らなくてもドローン飛行に差支えがありませんでしたが、こういった差別化を行うと、「積極的に知識をつけよう」「技術を向上させようという」人が出ますね。
そうすると、ビジネスチャンスをつかむ人も多くいそうです。
また、国がこのように動いていただけると、ドローンパイロットにとっても、飛ばしやすい環境が作られますね。
先日もお伝えしております、ドローン飛行による検挙数も減りそう。
いいこと尽くしです！！
同省が新たに導入する公認制度の運営側の基準は以下が求められます。
①講習期間を２日以上
②受講者に安定した離着陸や一定高度を維持してのホバリングなど実技訓練を行う。
③航空法で定められた飛行禁止区域や機体の点検項目など座学も実施する。
④講習団体の運営面ではこれまで１年以上講習を実施していること、
飛行経歴が30時間以上あり、適切な指導ができる教官を一定数配置すること。
これらを満たした団体が国交省のWEBページの記載されます。
どんな団体が登録されるのかこれからドキドキですね。
また、これでますます日本のドローン産業が発展しそうな予感。。
これからドローンビジネスを考えている方は、本当にチャンスです！
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それでは。
参考記事
日本産経新聞：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14268290Z10C17A3CR8000/
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由村育美
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