中国のドローン事情 今後購入の際は実名制！？

2016
01.30

中国のドローン事情　今後購入の際は実名制！？

みなさん、こんにちは。

姜浩（キョウ　コウ）です。

今回みなさんにご紹介させていただきたいのは中国の実名制という規制です。

世界では、消費者のドローン市場が拡大すると共に、空域安全はドローンの最大の問題となってます。

ここで、この空域の安全管理について世界の動きを見てみましょう！！

アメリカとカナダ、オーストラリアは、個人用ドローンを関連部門の承認を必要としないで飛ばすことができ、
結構ドローン管理がゆったりしているようです。
いいですねー！
このように、各国異なって区分の基準を定義しています。

中国国内では、他国と比べ規制が厳しく制御が難しいため、「黒飛」の場合も少なくないです。

あるデータによると、2013年12月17日から2015年9月12日の間にドローンとリモコン飛行機の事故が327件起きていました。
327件中28件は、民間飛行機がドローンを避けて衝突しないために航路を変更した事件もあるとか。。

中国はすごいですね。
日本では、地表・海面から150M以上の飛行は、申請が必要なので、
そのような事件は聞いたことがありませんよね！

現在、ドローンの消費市場はほぼアメリカにあります。
その理由は二つ！！

一つ目は技術発展のためです。
二つ目はアメリカは空域管制が緩い為です。

2013年10月18日、民航局は「民間ドローンシステム、パイロットシステム、パイロット管理暫定規定」の3つを打ち出しました。
しかし、この規定の後ろ2つの部分は法規に適用されていないので、ドローンが普及、法規もまた完全に整っています。

国内にはドローン企業と関連機構も交通システムに配置されています。
調査によると、中国の航空機の所有者とパイロット協会はAOPA雲のプラットフォームに試用する。
中国ドローン委員会の管理マネージャー柯玉宝（カ　ギョウホ）さんは記者に、
「この雲プラットフォームが小さなドローンの問題解決に役立つ」と伝えてます。

現在このシステムはまだ開発中なので、将来が楽しみです！
完成するころには、様々な企業がこのシステム運営に名乗りを上げることでしょう。

また、柯玉宝さん（カ　ギョウホ）は「将来、ドローンは私たちが今持っている携帯電話のように、買う→運営業者入会後使えるというシステムにな瑠佳もしれません。
しかし、今後ドローンを購入する際、実名制や運営業者に入るなんてことは、しない方がいい。」ということも伝えてます。

現在、ドローンはほとんど実名制を実行していないですが、
もしかするとこれから実名でドローンを購入する事になるかも。。