東京多摩地域、特区制度活用。ドローンで土砂災害被害の実証実験はじまる。

2017
01.13

東京多摩地域、特区制度活用。ドローンで土砂災害被害の実証実験はじまる。

東京・多摩地域で国家戦略特区を活用し、ドローン（小型無人機）を土砂災害対策に活用する実証実験が始まる。ちなみに、この地域は、東京都が国に対し、電波法上の無線局免許を即日交付する特区制度を活用するよう提案し、昨年12月の国家戦略特区諮問会議にて承認された。

今春以降から、DJI日本法人、スカイシーカーなどが対象地域の山林や傾斜地が多い場所にドローンを飛行させ、土砂災害の状況を確認したり、住民の安否を確かめたりする方法を検討し、３年程度実験をし実用化を目指す方針。

これは、あきる野市、奥多摩町、檜原村の３市町村で行われる。ドローンを活用することで、上空からのレーダー計測にて土砂災害警戒区域などで地表を計測。
現在、高画質な画像を即座に伝送できるため、都は「災害場所の捜索経路や、効果的な復旧方法の検討がしやすくなると考えられる。

これにあたり現在使用許可が必要となる伝送無線電波は、特区指定により、高周波数帯の電波使用の免許が即日交付され、実証実験を始められる良い機会となった。

さらに、計測データはドローンを使った測量を手掛けるルーチェサーチ（広島）が協力。３Ｄデータにも加工し上空写真では樹木で隠れて見えない山の地表の地割れなどが把握できるようにする。

特に「土砂災害警戒区域」に指定される区域数が最も多いのは八王子市であり、檜原村も多いため多摩地域での実証実験は期待される。

あきる野市は昨年４月から、DJIの日本法人と、DJI正規代理店でもあり、あきる野市を拠点に動物生態調査、災害対策調査のシステム構築を進めるスカイシーカーと連携し、
ドローンの操縦者を育成するための研修場所の提供。昨秋には孤立地域にドローンで物資を運ぶ防災訓練も行い、対象地域は都内でのドローン活用の先進地域である。

そして奥多摩町は去年７月から国立情報学研究所（東京）と「ドローンと機械学習を活用した社会インフラ適用に関する研究」を進めている。

特区活用を通じ、多摩地域でのドローン活用が期待される。

参照サイト

http://luce-s.net/

http://www.nii.ac.jp/news/2016/0711/

http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/dosha_saigai/map/dosha_r.html

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/161202goudoukuikikaigi.html

※アイキャッチ画像はイメージ画像

[writer:fujimoto]