大分市と産業用ドローン国内大手企業が協定締結。行政との連携で産業用ドローンの発展後押しか。

2016
12.22

大分市と産業用ドローン国内大手企業が協定締結。行政との連携で産業用ドローンの発展後押しか。

12月21日、大分市は、産業用ドローン国内大手の株式会社エンルート及び同社と連携し西日本クロノス株式会社の2社とドローン等の小型無人機の活用に係る連携と協力に関する協定締結を行った。

協定では、小型無人機「ドローン」を災害現場での情報収集や救援物資の輸送などに利用することが盛り込まれており、サルの追い払いなど鳥獣被害対策での活用も検討される。大分市は、今後２社と連携し、ドローンの活用に向けた研究を進める。同日の行政向けの説明会では、防災、農林、土木、警察、消防などが参加し、各種ドローンへの期待が高まる。

〇株式会社エンルートはすでに今年８月に大分市須賀地区市内須賀に新たな研究所を設置同社の飛行ドローンの自律制御技術を活かし、海洋ドローンと呼ばれる無人艇や、害獣対策用の無人車両などの研究開発を進めている。

〇西日本クロノスは、エンルートと連携し農薬散布ドローンの整備、販売を行うことのできる認定整備工場を運営。農薬散布用ドローンは液剤を散布するため、航空法で航空局への届出を義務付けられている「物品投下」にあたる。散布を行うためには、一般社団法人農林水産航空協会の性能確認が取れた機種を使用し、その整備は「認定整備工場」で行う事が義務付けられている。

全国各地でも地方自治体との連携が増えてきた。運用する地域、地方自治体などと連携して開発、運用し発展していくことが期待される。

参照元

http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1481423795623/index.html

http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1469755058947/index.html

[writer:fujimoto]